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コメ 何を根拠に規制値が500Bq/kgと決まったのだろうか?

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農水省は「食品の規制値が500Bq/kg未満とされたので、
土壌からコメへのセシウム移行係数を10%と設定し、
5000Bq/kgを上回る水田の作付けを制限しました。
計算上は、500Bq/kgを超えるコメはないと考えています」と説明する。

規制値を500Bq/kgに設定した根拠を聞くと、
「それを決めたのは食品安全委員会」だという。
食品安全委員会は、
野菜類、穀類、肉・卵・魚のセシウム暫定規制値を500Bq/kgと設定している。

ところが、食品安全委員会に聞くと
「(規制値を決めたというのは)誤解です。決めたのは厚生労働省」だという。
そこで厚生労働省に問い合わせてみた。
すると
「ICRP(国際放射線防御委員会)の指針に基づいた、
原子力安全委員会の数値を援用しています」とのこと。
ICRPの勧告したセシウムの被曝限度5mSv/年を、
日本人の食生活に合わせて計算したものだという。

しかし、チェルノブイリ原発事故を経験したベラルーシの規制値は、
パンが40Bq/kg、飲料水が10Bq/kg(日本は200Bq/kg)など、
日本よりもずっと厳しい。
また、子供の食べ物に関してはさらに厳しい基準値が定められている。


◆消費者の口に入る前の玄米・白米段階で綿密な調査が必要

我が国の食品規制値もさることながら、もう一つ気になるのは、
土壌の放射能がどれだけ玄米や白米の部分に移行するということだ。
(財)環境科学技術研究所の塚田祥文氏の調査によると、
イネが土壌から吸収した放射性核種がイネ全体に移行する割合は、
ストロンチウム90が0.09%、
セシウム137が0.003%。
そのうちそれぞれ1%、7%が白米部分に移行し、
大部分が藁など“食べない”部分に移行するという(図参照※)。

浪江の甲状腺被曝量、チェルノブイリの千分の1(読売新聞が実はとんでもない情報を流しています)勝手にニュース分析

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「浪江の甲状腺被曝量、チェルノブイリの千分の1」


http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111119-OYT1T00053.htm




一体このニュースのどこがとんでもない情報なのか?


東京電力福島第一原子力発電所から20キロ前後に位置する 福島県浪江町の住民の甲状腺被曝
ひばく量は、チェルノブイリ原発事故後の周辺住民の被曝に比べ、 1万~1000分の1だったことが、 札幌医大の高田純教授(放射線防護学)の調査でわかった。 18日に神戸市内で開かれた日本放射線影響学会で発表した。
原発事故で施設外へ放出される放射性物質のうち、 ヨウ素131(半減期約8日)は甲状腺にたまりやすく、 被曝量が多ければ甲状腺がんを引き起こす可能性もある。
高田教授は事故後の4月8、9日、同県内の避難所で、 18歳~60歳代の浪江町民計40人の甲状腺被曝量を測定した。 結果は3・6~7・8ミリ・シーベルトで、 平均は約5ミリ・シーベルトだった。 一方、チェルノブイリの周辺住民は、 数シーベルトから50シーベルトとされている。
(2011年11月19日00時31分 読売新聞)本文そのまま転載

ここで注目する点は、

1,札幌医大の高田純教授(放射線防護学) 立派な御用学者

2.18歳~60歳代の浪江町民計40人の甲状腺被曝量を測定した。 結果は3・6~7・8ミリ・シーベルト

3.チェルノブイリの周辺住民は、 数シーベルトから50シーベルトとされている。

1.御用学者、いうまでもないです。
2.3月11日以前の基準値だったら、3倍以上の数値です。 読売はこの数字に全く触れていない。これがどれだけ危険なのか。
3.ここです!!!! チェルノブイリのどこでデータを取ったのか? どのように測定したのか?知りたいです。
数シーベルト以上は即死、6シーベルトで生きている人は殆どいない。 50シーベルトで生きている可能性はゼロ!!

日本の食品放射線物質の基準は甘さ過ぎる!ドイツ放射線防護協会 日本における放射線リスク最小化のための提言

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日本の食品放射線物質の基準は甘さ過ぎる!



原発危機 安全神話~当事者が語る事故

浪江の甲状腺被曝量、チェルノブイリの千分の1(読売新聞が実はとんでもない情報を流しています)勝手にニュース分析

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「浪江の甲状腺被曝量、チェルノブイリの千分の1」

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111119-OYT1T00053.htm


一体このニュースのどこがとんでもない情報なのか?


東京電力福島第一原子力発電所から20キロ前後に位置する福島県浪江町の住民の甲状腺被曝

ひばく量は、チェルノブイリ原発事故後の周辺住民の被曝に比べ、1万~1000分の1だったことが、札幌医大の高田純教授(放射線防護学)の調査でわかった。18日に神戸市内で開かれた日本放射線影響学会で発表した。

原発事故で施設外へ放出される放射性物質のうち、ヨウ素131(半減期約8日)は甲状腺にたまりやすく、被曝量が多ければ甲状腺がんを引き起こす可能性もある。

高田教授は事故後の4月8、9日、同県内の避難所で、18歳~60歳代の浪江町民計40人の甲状腺被曝量を測定した。結果は3・6~7・8ミリ・シーベルトで、平均は約5ミリ・シーベルトだった。一方、チェルノブイリの周辺住民は、数シーベルトから50シーベルトとされている。

(2011年11月19日00時31分 読売新聞)本文そのまま転載


ここで注目する点は、


1,札幌医大の高田純教授(放射線防護学) 立派な御用学者

2.18歳~60歳代の浪江町民計40人の甲状腺被曝量を測定した。結果は3・6~7・8ミリ・シーベルト

3.チェルノブイリの周辺住民は、数シーベルトから50シーベルトとされている。


1.御用学者、いうまでもないです。

2.3月11日以前の基準値だったら、3倍以上の数値です。読売はこの数字に全く触れていない。これがどれだけ危険なのか。

3.ここです!!!!
チェルノブイリのどこでデータを取ったのか?どのように測定したのか?知りたいです。
数シーベルト以上は即死、6シーベルトで生きている人は殆どいない。50シーベルトで生きている可能性はゼロ!!


このようないい加減な数値を検証もせずに発表し、人の命を蔑ろにしている読売新聞には断固抗議します!!!!

吉田所長 東京電力(株)福島第一原子力発電所  異常事態連絡(事業者報告)

東京電力(株)福島第一原子力発電所  異常事態連絡(事業者報告) (注)第○報の番号は、資料の右肩記載の四角で囲まれた数字ではなく、 (第15条-○報)の番号です。
番号 月日 該当資料 ファイル 3月

1

3月11日 ○第10条通報 ○第15条報告

○異常事態連絡様式(第3報~第9報)

 ※第1報は第10条通報、第2報は第15条


報告

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