2011年11月16日水曜日

「黒い雨」調査資料公表を

「黒い雨」調査資料公表を 市民グループ

 日米の共同研究機関「放射線影響研究所(放影研)」が放射性物質を含む雨(黒い雨)を浴びたとする広島、長崎の約1万3000人分のデータを保有していることが明らかになったのを受け、市民グループのメンバー9人が15日、データの公表を求める要望書を放影研に提出した。放影研に要望書

 グループは、降雨地域の援護策の拡大を求める県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会(高野正明会長)。要望書では、データを「原爆投下後の早い段階に調査され、しかも専門の機関が行ったもの。持つ意味は大変大きい」とし、データの解析と公開などを求めている。受け取った放影研の秋本英治事務局長は「社会的関心は高い。どのような資料が残されているのかを調査し、近く記者会見を開くことを検討している」と応じた。
 高野会長は「資料は、つらい体験をした市民の協力で作成されたもの。長い間、公表されなかったことは許せない。国へも公表を要望したい」と話している。
(2011年11月16日  読売新聞)

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