2011年11月12日土曜日

環境省除染に向けた態勢整備

11月12日 6時52分

福島県内で放射性物質を取り除く除染を地域の事情に合わせて進めるため、環境省は、除染を行う県内の拠点として来年新たに開設する事務所に加え５か所ほどの支所を設け、自治体ごとの国の担当者を配置することになりました。

環境省は、福島県内の除染を本格的に進めるための拠点となる

「福島環境再生事務所」を来年１月に新たに開設します。

県内の自治体などからは、地域ごとに国の担当者を配置して欲しいという要望が出ており、

環境省はこうした担当者が駐在する地方支所を福島環境再生事務所の下に置く組織として

来年４月に設けることになりました。

地方支所は福島県の浜通りと中通りに５か所ほど置かれる見通しで、

駐在する国の担当者は自治体が行う除染や計画の策定に協力します。

環境再生事務所と各地方支所の人員を合わせると２００人ほどになる予定で、

環境省はほかの省庁からの職員の派遣と合わせて、

新たに民間企業などからも職員を採用して態勢を整えることにしています。

2011.11.11 22:54

　福島県は１１日、水田や畑、果樹園など農地の除染技術の公募を始めた。２４日まで。放射線の専門家らが書類審査で１０件程度を選び、実証試験して有効と確認されれば、県による除染に生かすことを検討する。

　募集テーマは、土壌や果樹などの放射性物質を除去したり、放射性物質を吸着し作物への影響を抑えたりする技術。試験結果は来年２月下旬にも県のホームページで発表する。

　申し込み方法は県のホームページに記載している。