原子力予算、来年度要求が倍増
復旧費含め９４００億円（2011年11月1日12時14分朝日）
除染費や原子力防災関連費など事故関連の費用は５０１９億円。
事故以外の通常の一般会計や
エネルギー対策特別会計（エネ特会）の合計は４３７４億円。
計９３９３億円になる。
事故対応では、環境省が放射性物質による汚染土壌の除染実施費として３７４４億円、汚染廃棄物の処理事業に７７２億円を要求。文科省は管轄する日本原子力研究開発機構の必要経費として１３３億円、経産省は事故を受けた緊急安全対策の交付金として９５億円を要求した。
「偉い人」、「社会の指導的立場にある人」のもっとも重要なことは「誠実」であり「自らの意志がハッキリしている」ことであると思います。
その点で、先日にこのブログで指摘したこと・・・東電は２０００年から自分の原発で働く従業員の被曝を１年１ミリにしていたのに、原発を運転させてくれた福島の子供たちが１年２０ミリの被曝になっても声を上げなかったことを言いました。
東電は「自らの意志で」１年１ミリにしていたのですから、自らの意志で１年２０ミリに対して政府に全力で抵抗し、恩のある福島の子供たちを守るのが大企業の誠意というものです。
平時の時には「国民から批判を浴びるから」といって１年１ミリにして、その結果、従業員の数が増えても（２倍以上になった）、その人件費は電気代に乗せ、事故が起こると自分の責任で被曝している子供たちに１年２０ミリを黙っているとはおよそ「指導的企業」ということはできません。
・・・・・・・・・
これと同じことが原子力関係者にも言えます。原子力予算は１年で４５００億円。事故が起こったのは今年の予算が使えるようになる約１ヶ月前です。
そして福島の人は生活にも食材にも困り果てていたのに、原子力関係者は「除染、買い取り」に予算を提供することを言いませんでした。いったい、福島原発事故が起こってから、原子力予算は何に使っていたのでしょう？
自分たちの人件費を２０％カットし研究や開発を止め、残り（おそらく３０００億円程度）を拠出すれば、福島は梅雨までに相当部分を除染し、農家の人に完璧に補償ができたと思います。せめて、空間および土壌の詳しい汚染を測定して、それを発表するぐらいは可能だったでしょう。
原子力、および関連産業に携わっている方！！ 今後も社会の指導的立場で仕事をするなら、「誠意」と「意志」を示してください！！
（平成23年10月30日）
３月に事故があったのに、
原子力予算は4500億円拠出
電力会社が秘密裏に匿名で献金500億円
国から東電に9000億円支援
福島の農産物を
電力会社が秘密裏に匿名で献金500億円
国から東電に9000億円支援
福島の農産物を
全部買い取っても700億円だが
一切も買い取らない。
福島の除染費用は2000億円だがやる気無し
福島の除染費用は2000億円だがやる気無し
武田邦彦ｘ岩上安身 2011.11.23
原子力予算4,500億円
汚染農作物の買い取っても、７００億円
４月１日からの原子力予算１/7 を買取費用に当てる
フクシマの子ども達のため
2009 年度の原子力予算案は 4556 億 5600 万円。
1993 年以来、15 年間も毎年 4500 億円以上の多額の予算を維持している
［下図］。今年度比で－1.7％、78 億円の減額となっているが、
核燃料サイクルが行き詰まっているにもかかわらず、プルサーマル推進交付金、六ヶ所再処理工場の新型ガラス固化溶融炉開発、「もんじゅ」等の高速増殖炉関連など主要項目は軒並み増額となっている
原子力予算は、他と比較するとその大きさがよく分る
例えば、環境省の予算は全体で 2292億円と原子力予算の約半分にすぎない。
社会保障費 2200 億円の削減は、原子力予算を半分に削減すれば済む話だ。
◆「もんじゅ」や実現の見込みのない高速増殖炉サイクルに巨額の予算
原子力予算の内訳は、表のようになっている。
予算の約半分は文科省分だ。
その 7 割以上が日本原子力研究開発機構の予算で 1848 億円。
主要な内容は、高速増殖炉（FBR）サイクル開発関連で347 億円（今年度比 20％増）。その内「もんじゅ」には約 200 億円。
冷却材のナトリウムを暖め続ける電気代等の維持比と
運転再開に向けた費用だ
しかし、排気ダクトの腐食などで、再開の目処さえたっていない。
「もんじゅ」には、95 年以降、
維持費だけで毎年約 100 億円を投入し続けている
さらに、FBR とその再処理という夢物語の
「FBRサイクル実用化研究開発費」
として約 100 億円を計上するなど、国策機関の原子力機構を維持するために毎年莫大な血税が使われ続けている
◆六ヶ所再処理工場－「改良型溶融炉」の開発費用に初年度 16 億
原子力予算の中で経産省分は 1933 億円。
その内訳は、約 7 割にあたる1,314億円が
地元にばらまかれる交付金や補助金であࠆ（こࠇについては後に紹介）。その他が耐震性߿老朽化の研究・
調査費用߿技術開発推進費用である。
後者は 224 億円と 13％もの増額になっている。
その内、
原子炉メーカの海外進出を後押しする
「次世代軽水炉開発」は19 億円で 58％増。
FBR サイクル開発にも 53 億円（23％増）。
核燃サイクル関係では 60 億円（25％増）で、
全炉心 MOX 技術開発、ウラン濃縮技術開発、回収ウラン利用開発等である。
六ヶ所再処理工場で行き詰まっているガラス固化については、
2012 年度に「改良型溶融炉」を導入するための費用 140 億円の内、
国の予算で半額を負担するという。
その初年度分として 16 億円を計上している。
白金族堆積防止のかき混ぜ棒を常設する「改良型」だが、
かき混ぜ棒が役に立たないことはこの間の事実が如実に示している。
まさに税金をドブに捨てるようなものだ。
また、高レベル廃棄物最終処分場対策は 9％減だが、
53 億円の高額を維持。多額の交付金をぶら下げて公募しているが、
名乗りをあげた自治体はない。
◆地元対策費は 1314 億円（2％増）
経産省分の予算の多くを占めるのが地元対策費用だ。
今年度 2％増の 1314 億円にものぼる。
1974 年の電源三法交付金制度によって、
地元の買収のために使われ続けている。
例えば福井県内の場合
2004 年度では、
立地対策の交付金等が約 160 億円。
これとは別に原発に装荷される核燃料について
電力会社が県に支払う「核燃料税」が約 40 億円で、
合わせて年間 200 億円になる。
地方財政が厳しくなる中で、
原発の老朽化による固定資産税等の減少等も合わさって、
立地自治体は一層交付金等に依存する傾向を強めている。
原発の停止が続けば核燃料税は目減りするため、
原発の運転継続とプルサーマル計画の受け入れ等で収入を増やす等、
カネでがんじがらめにされる仕組みとなっている。
下記では、プルサーマル関連の交付金を紹介する。
◆プルサーマル推進のための交付金
プルサーマルの地元了解を巡るこの間のあわただしい動きには、
特別な交付金がからんでいる。
2008年度まで、すなわち今年 3 月までに受入を表明すれば、
プルサーマル
開始までに 10 億円、
開始後 5 年間で 50 億円を交付するというものだ。
地元の受け入れが進まなかったため、国はわざわざ今年度まで延期し、
再延期はないと脅しをかけている。まさに札束攻撃だ。
プルサーマル関係の交付金はこれだけではない。
それぞれの段階に応じて、あの手この手を使った交付金が用意されている。
◇電力会社がプルサーマルを申し入れるだけで、
その翌年から毎年 2000 万円が 5 年間、合計 1億円が地元に交付れる。
電力会社が申し入れに県庁を訪ねただけで交付金がおりるというわけだが、
他でこのような例があるのだろうか
◇地元が了解すれば、上記のとおり総額 60 億円の交付金。
◇プルサーマルが開始されればどうなるか。
通常のウラン燃料でも発電量に応じて立地市町村に交付金がおりるが、MOX 燃料の場合は、ウラン燃料の発電量の 3 倍と算定した割り増し交付金。
◇行き場のない使用済み MOX 燃料：通常の使用済み燃料の場合、
1.48 炉心分を超えて貯蔵されている分については、
1 トンにつき年間 40 万円の交付金が立地市町村におりる。
高浜原発の使用済み燃料プールには、
この交付金対象の使用済み燃料は約 480 トンあり、
これだけで約 2 億円が高浜町に交付される。
使用済み MOX 燃料の場合は、
通常の使用済み燃料に換算して 2 倍と算定する割増し交付金になっている
これら交付金の申請の仕方・利用法等を紹介しているのが
「（財）電源地域振興センター」である。
この財団の会長は、電事連会長が兼任し、
実質的なトップである理事長は元資源エネルギー長官である。
財団の資金は、
電源三法交付金と電力・原子力メーカ等からの寄付金でなりたっている。
官僚の天下り先であると同時に、
電力会社が国の特別会計の事実上の実務を担い、
人的にも財政的にも国と一体で原発を推進しているのが実態だ。
プルサーマル反対運動と同時に、原子力予算案の暴露と大幅削減を求めていこう
【会長 八木 誠】
日本政府に騙されないように。自己の判断を尊重するように。さんのブログより
標題の八木 誠という男、関西電力の社長である。
今日は、やけに動いている。
ま、こいつだけの独断で発言している訳ではない。
東電も九電も中部電力などの仲良し会で決めた
ロジックを公表しているに過ぎない。
ロジックを公表しているに過ぎない。
東電などは、今はもはや発言力はなく、
ただただ土下座しなければならない立場に陥っているので、
代わりに登場してきたのが、この馬鹿である
。
ただただ土下座しなければならない立場に陥っているので、
代わりに登場してきたのが、この馬鹿である
。
発災後、間もない３月２８日にこのような発言をしている。
「中長期的なエネルギー安定供給や地球温暖化防止の切り札は原子力」
福島があのようになってから、のうのうと言いのけている輩である。
ＫＹそのものうつけ者というべきでる。
温暖化などの大鉈を振るい、
原子力ありきの発言をしているどっぷり原子力村の男である。
原子力ありきの発言をしているどっぷり原子力村の男である。
まだ、甘い汁をすすりたいと思っている輩である。
こいつ、
「東電への電力融通を止める。」
とか
「関西圏で１５％の節電を求める。」
と高飛車発言をした。
これは、東電などはとうに承知のデキレースである。
こういう発言をするように打ち合わせているのであろう
。
。
関東圏で「計画停電」なることを実施したのは東電であるが、
さすがに東京中央部は除外し実施した。
中途半端なやり方ではないか？
もし、本当に危機的状態であればそんな選別などできる余裕があるはずはない。
ＮＹ大停電、一斉にどこもかしこも真っ暗になった。
ここだけは除外などということはありえない。
従って、そもそも、こんな「計画停電」などは、
本当に必要だったのかどうか疑問を持つ。
福島原発がこのような甚大な被害を
撒き散らすとまで認識していなかった東電経営陣は、
「原発」がないとこのようなことになってしまうという、
言わば「見せしめ」として関東圏の国民にわざと仕掛けたのではないか？
東電には、経済産業省がついている。
事務次官松永あたりが、
ズート引き継いでいる原発利権温存のために
「やれ！」と指示したのではないか？
そこで、東電は正々堂々と、シナリオの１ページをめくったのである。
ところが、福島がとんでもないことになってしまった。
シナリオの２ページは無くなった。
同時に「計画停電」も消えうせた。
これは、原発の必要性を強調するためにだけ行った
卑劣な誘導であったと思っている。
原発がないと、すぐにこういうこと、
真っ暗な夜になってしまうと身をもって国民に味合わせようとした。
この八木の一方的発言にかみついたのは、橋本大阪府知事である。
「１５％削減の根拠を示していない。原発が必要ということを言っているだけ。」
と突っぱねた。
素直で善良な日本国民は、節電、節電とお題目のように訴えている
御用メディアの言うなりになり必死になって節電を考えている。
私は、生来ひねくれているのかどうも吹っ切れない。
東電の発表は、当初全く嘘ばかりであった。
ここにきて、やっと事実がでてきたが、
これはＩＡＥＡという外圧があってのことである。
では、その外圧がなく、国ー経済産業省-がついていれば、
この電力不足などのシナリオを作るのはいとも簡単である。
とにかく、国が認めていることである。事実を公表する必要もない。
もちろんＩＡＥＡも関係ない。
国は、国民に不自由を強いることなど「屁」でもない。
電力不足を肌身を持って味あわせようとしているのではないか？
嘘ばかりついていた企業が、電力が足らなくなると騒いだところで、
また、嘘じゃないの？と思う。
仮に福島原発により電力供給ができなくなっても、
それは社会公共性の高い企業として己の責任で対処するべきであり、
これを節電してくださいなどは、甘ったれた姿勢ではないか？
今まで原発で暴利をむさぼっていた東電は、、
電力不足などという言葉を国民に吐くことなどできる道理はないのではないか？
それを、御用メディアは、「節電」、どこもかしこも「節電」。
本当に節電が必要なのか、橋本知事が言うように検証して言っていることなのか？
これは、まんまと東電・経産省が仕組んだ「計画停電」により
心理的圧迫が成功している証である。
国民に不自由な生活をわざとさせることで、
やはり原発は少しでも必要なんじゃない？
と思わせようとしている。
これが、シナリオの３ページ目である。
少しが全部になるのは、簡単である。
なし崩しにしてしまえば、良いと思っているのである
。
。
この福島事故が風化する前に、この国の原発は停止、
廃炉へ持っていくようにしなければならない。
来るべき総選挙ではこの姿勢が最も重要視される政策であり、
これにあやふやな輩は、選挙で落とすべきである。
経産省松永あたりを、更迭できる政治家が誰一人いないこの国の政治家は、
税金泥棒以外の何物でもない。
仕分けなどの能書き前のことである。
国営放送を見ていた。
事務所の照明を落とすなどの節電方法を報道していた。
やはり提灯を担いでいる。
【理事長 新 欣樹】
開成高校を経て、1965年東京大学法学部卒業後、通産省入省。同期入省は、川口順子、江崎格（商工中金理事長、元産業政策局長）、清川佑二（東芝専務執行役員、元特許庁長官）、武田邦靖（富士電機システムズ副社長、元国土庁長官官房審議官）、中川勝弘（トヨタ副会長、元通産審議官）、松藤哲夫（北海道電力副社長）など。
通商政策局経済協力部企画官、英国 王立国際問題研究所（チャタムハウス）客員研究員、機械情報産業局電子政策課長などを経て、科学技術庁に出向。原子力局政策課長、官房総務課長、科学技術振興局長、長官官房長を歴任。
科技庁官房長のとき、長官の田中真紀子と行政改革などを巡り衝突して更迭されるが、当時の通産大臣橋本龍太郎らの支持もあって、通産省に戻り、1995年中小企業庁長官に任命され、政治問題となっていた政府系中小企業金融機関の既往借入金金利問題を決着させた。1996年通産省退官、石油公団理事、日本原子力発電副社長などを経て、現在財団法人電源地域振興センター理事長。
略歴 [編集]
- 1995年6月：中小企業庁長官
- 1996年：退官
- 1996年7月：石油公団理事
- 1999年10月：日本情報処理開発協会 専務理事(～2002年6月)
- 2002年6月：日本原子力発電 常務取締役
- 2005年6月：日本原子力発電 副社長(～2009年6月)
- 2009年7月：電源地域振興センター理事長
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