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死の灰を体内に摂り込む事

【真の脅威は、死の灰を体内に摂り込む事】
福島県や関東圏から人口減少が始まっている。
本紙は、正しい判断であり、特に小さい子どもや妊婦がいる世帯は一時避難が最も良い行動だと強く認識している。
チェルノブイリ原発事故の被災者のうち実際に疾患があると云われている総数は300万人で、そのうち100万人が子どもであると云われている。
国際機関が公式に認めたのは膨大に発生した小児甲状腺がんだけであり、その他は環境因子や心理的要因として切り捨てられた。
しかしながら、膨大な疾患数の増加、がん数の増加、奇形などの発生障害が報告されている。

特に原子炉外部に放出された「死の灰」による「内部被ばく」の脅威が背景にあるものと強く認識している。
政府や国際機関は「微量」と主張するが、体内に入ったセシウム137やストロンチウム90は、長期間、体内の特定の臓器に蓄積され、その臓器を傷害する。
セシウムは、甲状腺、心臓、腎臓、膀胱、肝臓、脳、リンパ系、血管系に沈着し組織を傷害する。
ストロンチウムは、セシウムより遥かに長く、特に骨に沈着し、骨髄にベータ線を照射し、骨髄細胞を傷害する。
福島県のみならず、東日本広域に放射性物質が拡散降下しており、体内に取り込まないようにする細心の注意が必要である。

放射線防護先進国は、ドイツであり、我々はドイツの合理的で前進的な国家的取り組みを評価し、今から直ちに国家政策を変更すべきである。
ドイツの動きは諸外国の中で特に早く、3月12日にメルケル首相が国内のすべての原発の点検を表明、14日に原発稼働延長計画を凍結、15日には国内全17基の原発のうち7基の運転一時停止を決定、27日の地方選で緑の党が圧勝し、以来、脱原発への流れが加速している。
ドイツ政府は、既存の原子炉安全委員会(RSK)に加え、新たに原子力倫理委員会(Ethikkommission SIchere Energieversorgung)を発足させた。この倫理委員会のメンバーは社会学者や哲学者、聖職者を含む17名で、原子力利用が社会に与えうるリスクについて検討し、見解を発表する任務を与えられた。

ミュンヘン環境研究所のHPには放射能に関する多くの情報があるが、その中に「原子力発電所周辺に住む子どもの癌について」というものがある。それによると、ドイツ国内の原発周囲5kmで子どもの発ガン率が他の場所と…

この国と原発 アーカイブ

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汚染がれき・処理の課題」

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時論公論 「汚染がれき・処理の課題」2011年08月31日 (水)谷田部 雅嗣解説委員 東日本大震災が発生して、まもなく半年になろうとしています。
被災地では復興に向けて多くの努力が続けられています。
しかし、大量に発生したがれきに原発事故による汚染の影響が重なり、大きな妨げになっています。
今夜はこの汚染がれきの問題を考えます。






原発事故がもたらしたもの
東京電力福島第一原子力発電所では地震と津波の影響で、原子炉の冷却系統の働きが失われ、水素爆発を起こしました。
この結果、放射性物質が広い地域に撒き散らされました。
この放射性物質が災害復興全体に大きな影響を与えています。
特にがれきの撤去への影響が注目されています。 最大の問題は福島県での汚染がれきの処理です。






福島県の佐藤知事は「福島での最終処分場はありえない」として、県外で処理するよう国に要請してきました。
細野原発事故大臣はこれに答えて、「最終処分場を福島にすべきでない」とし、努力を約束してきました。
ところが、先週土曜日に菅総理大臣が福島県を訪れ、「中間貯蔵施設を福島県内に設置したい」との意向を伝えました。
佐藤知事は「突然の話で困惑している」と述べました。
中間貯蔵施設の先に県外への出口があるのか。
県民にも困惑が広がっています。 福島県の除染作業