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山下俊一  子どもたちの甲状腺異常:福島(2011~2012)と長崎(2000)の差が著しい!

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子どもたちの甲状腺異常:福島(2011~2012)と長崎(2000)の差が著しい! 福島県の子どもたちの最新の甲状腺エコー検査が発表されました。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/efd6f2ebe6f200c600f47de8c7147290
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/04/blog-post_28.html

国内に、被曝していない子どもたちの甲状腺エコーのデータがないかと思っていたら、ありました!
福島県と同じく山下俊一教授らのチームが調査した2000年初頭のデータです。

250人中、Goiter(甲状腺全体の腫大のみ)=4人、5mm 以上の結節=0人、癌=0人、のう胞様変性(cystic degeneration)と単発の甲状腺のう胞(single thyroid cyst)=2人
という結果です。

このうち、最後の2人をのう胞と見なして比較したのが下表です。





どちらも山下俊一氏が中心となって調査したデータです!

この歴然たる差を知りながら、山下氏らの調査ではそのことに一切触れていません。

癌であるかないか以前に、福島県の子どもたちの甲状腺の状態は明らかに異常なのです!!!



現在山下氏自身が監事を務める日本内分泌学会の英文学会雑誌(Endocrine Journal)で査読、受理、掲載された論文は下記リンクから、フルテキストをダウンロードできます。興味ある方は全文をお読み下さい。「学会論文」というもののいい加減さがよくわかります(後日、別件としてブログに掲載しようと思っています)。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/endocrj1993/48/5/48_5_591/_pdf



Peace Philosophy Centre 様も、フルテキストで下のリンクにアップして下さいました。
ありがとうございました。

https://docs.google.com/file/d/0B6kP2w038jEAQklDRlpNdk5RN2s/edit

この国と原発:第1部

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この国と原発:第1部・翻弄される自治体/毎日新聞2011-08-25 08:44:24 | 社会

原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源3法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで2兆5000億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。

 ◇計画段階から支払い

 自治体が原発から得る財源の大半は、電源3法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。

 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間1億4000万円を上限に交付される。

 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。同市は86年度から昨年度までに計約5億円を受け取ったが、福島第1原発事故を受け「住民の安全を脅かす原発を認めないという姿勢を示す」として、今年度分の受け取り辞退を決めた。同原発は当初、79年に運転開始の予定だったが、着工できず、現計画では21年度運転開始予定となっている。

 立地可能性調査から1段階進み、環境影響評価が始まると、交付金はその翌年度から増額(上限9億8000万円)される。

 候補地の選定が難航している高レベル放射性廃棄物最終処分場の場合は破格だ。07年度に大幅に引き上げられ、資料で地層の状況などを調べる「文献調査」が始まっただけで、翌年度から最高で年10億円が交付される。「概要調査」に進むと20億円に倍増する。

 原発の場合、交付額が一気に増えるのは着工の年から。経済産業省資源エネルギー庁が示す試算によると、出力135万キロワットの原発に対し、着工から運転開始までを7年間とすると、この間に計約465億円が支払われる。

 運転開始後は建設中の4分の1程度に減るが、その分、固定資産税が入るようになる。しかし、年数がたって資産価値が下がるにつれて税収は減る。法定耐用年数の15年を過ぎた後は、毎年わずかな額しか入ってこなくなる。

 一方、運転開始から30年が経過すると、新たに「原子力発電施…

この国と原発 第4部 毎日新聞

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政官業学結ぶ原子力マネー毎日新聞 2012.1.22 日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年に わたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」 には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する4者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。

◆12年度予算案 ◇事故前と変わらず 政府は12年度予算案に、原子力関係分として4188億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、11年 度(4236億円)に比べ1・1%減と、東京電力福島第1原発事故を経てもほとんど変わっていない=図<上>。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安 全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 研究開発費は前年度比13・5%の減。中でも、昨年11月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は25・4%減となった。だが、それでも300億円が計上された。 一方、安全・事故対策予算は前年度比2・6倍と大幅増の783億円。重大事故を防ぐ研究や、最長40年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。4月に環境省の外局として新設される原子力安全庁(仮称)の予算は504億円だ。 12年度の原子力関係予算について、NPO法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。 原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。 多額の予算がつぎ込まれてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で昨年11月17日、本社ヘリから望月亮一撮影 使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃(青森県六ケ所村)に事業費の半額を補助するもので、09~11年度で約70億円が交付された。 日本原燃によると、既…

預託線量

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体内に摂取された放射性核種の壊変によって体内の組織や臓器が照射される
内部被ばくの場合、それら組織や臓器への線量の与えられ方は、
時間の経過とともに変化することになります。
線量率のこの時間的変化は、
放射性核種の種類、
物理的・化学的形態、
摂取の仕方、及び
核種が取り込まれる組織や臓器に依存します。

内部被ばくの場合は、
放射性核種の代謝や排泄の速度をコントロールできないのが普通であり、
したがって、
摂取したときに
その後の線量率分布及びその時間積分値である線量は決まってしまうと考えられます。
組織や臓器Tの受ける預託等価線量H(τ,T)は、次の数式で表すことができます。

H(τ,T)=∫h(t)dt

   ただし、時間についての積分は、t0からt0+τまでとします。

   上式において、
h(t)は組織や臓器Tの摂取後の時間tにおける線量率であり、
τの値は、職業被ばく及び公衆の成人に対しては50年、
子供や乳幼児に対しては摂取から70歳までの期間をとります。

   放射性物質の組織や臓器中の実効半減期
(放射性核種の体内からの排出とその核種自体の減衰の両方を考慮した半減期)
の長いものと短いものについて、上式のh(t)を例示したものが図1です。

    預託実効線量E(τ)は、
放射性物質の体内摂取から受ける組織や臓器Tの等価線量
その組織や臓器の組織荷重係数W(T)を乗じて加え合わせたもので、
次の数式で示すことができます。

E(τ)=ΣW(T)・H(τ,T)

    ただし、合計は全身の組織や臓器Tについて行なうものとします。

    しかしながら、放射性物質が体内に摂取され、
体内の組織や臓器に沈着した場合、
組織や臓器の受ける線量を算出することは容易ではありません。
それは、この内部被ばく線量を算出するために、
体内の組織や臓器に沈着している放射性物質の量を測定する必要があり、
しかもその量の時間的変化を追跡しなければならないからです。

    このため、内部被ばくの場合は、
人が摂取した放射性物質の量と、
人体の組織や臓器が受ける線量の大きさとの関係を算出しておくことにより、
摂取した放射性物質の量を基準にして人の被ばく量を算出する方法がとられています。

    放射性核種1Bqとそれを急性摂取
(1回摂取ともいう)したときの預託実効線量(mS…

4号機 2011 3月15日のニュース

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4号機の建物の屋根に損傷(3月15日 9:06更新) 東京電力の記者会見によりますと、15日午前7時すぎ、福島第一原子力発電所4号機の原子炉のある建物の5階の屋根に損傷が見つかったということです。
この損傷について、東京電力は、詳しいことは分からないとしています。 4号機は、地震発生当時は定期検査中でした。 4号機火災で放射線数値上昇か(3月15日 12:28更新) 枝野官房長官は、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の放射性物質の濃度について、「身体に影響を及ぼす可能性のある数値であることは間違いない」と述べるとともに、4号機で発生した火災が原因ではないかという見方を示しました。
この中で、枝野官房長官は、地震が発生したときには休止していた福島第一原子力発電所の4号機の建物で、火災が発生したことを明らかにしたうえで、「4号機の中には、使用済み核燃料があり、それが熱を持って水素が発生し、1号機や3号機と同じように水素爆発が起きているものと推測している。4号機は建屋に覆われた状態でなくなったため、放射性物質が大気中に排出される状況になっている。なんとか火災を早期に鎮火させ、使用済み核燃料の冷却を進めることで、事態を収束させたい」と述べました。
そのうえで、福島第一原子力発電所の周辺の放射性物質の濃度について、「10時22分の時点でモニタリングしたところ、2号機と3号機の間で30ミリシーベルト、3号機付近が400ミリシーベルト、4号機付近が100ミリシーベルトと、従来のマイクロシーベルトとは単位が1つ異なっている。身体に影響を及ぼす可能性のある数値であることは間違いない」と述べました。 さらに、枝野長官は「断定はできないが、4号機の爆発で、高い数値が出ているのではないかと思われる」と述べ、4号機で発生した火災が放射線数値の上昇の原因ではないかという見方を示しました。 福島第一4号機 火災消える(3月15日 12:37更新) 福島第一原子力発電所の4号機では、15日午前、格納容器の中にある使用済みの核燃料を保管するプールで火災が発生し、東京電力によりますと火災は消えたということです。
4号機では、原子炉のある建物で屋根付近に損傷が見つかったほか、使用済みの核燃料を保管するプールの温度が上がっているという情報もあり、東京電力が状況を確認しています。
東京電力…

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武田邦彦氏 ”科学”について

科学の崩壊と再生 その総括
 およそ「科学」と名のつくもので、もっとも大切なのは「事実や理論」に基づいて、「分かるものは分かる、分からないものは分からない」と言うことだ。

まだハッキリ分かっていないものを断定したり、自分に希望や利権、怖れがあるからといって、決してそれを「科学」の中に持ち込んではならない。

 およそ「科学に携わる人」と名のつく場合、もっとも大切なのは「誠実さと謙虚さ」である。

 なぜ、誠実さが必要かというと、自分が考えたことと事実が異なることが多いからだ。その時に、自分の名誉、利権などが重くのしかかっても、それに負けない誠実さが求められる。

 なぜ、謙虚さが必要かというと、科学は進歩するからだ。1000年前に正しいとされた科学的認識のほとんどは現在、否定されている.このことは、1000年後には現在、科学者が正しいとしていることのほとんどが否定されることを意味している.

 やがてこの世の森羅万象がすべて明らかになるときが来るとすると、その時には人類の精神的活動の一部が無くなるだろう。「未知のものを知りたい」、「よりよいものを生み出したい」というのは人間に備わった本質的な欲求だからである。

 その時がくるまで科学は前進を続け、自らを「時代遅れにする」のに懸命になるはずである.

 かつて、それは私がまだ若い研究者の時だったが、視野が狭かったのか、未熟だったのか、科学は「事実と理論」に基づき、「誠実で謙虚」であり、「前進に対する信頼性」に溢れていた。

 生命は神秘だったし、生活は苦しかった。でも、やがて生命の神秘は解き明かされ、科学技術が発達して生活は楽になるにちがいないという確信があったし、それが研究者の夢だった。苦しくても明るい時代だった.

 ところが、1990年、ベルリンの壁からバブルの崩壊に到る過程で科学の一部も静かに崩壊して行った.

 それからの科学は、「役に立つもの」になり、「事実と誠意」は軽視され、「学会は政府の下」に甘んじるようになった。

 人間の理性を代表する科学が衰退すれば、幻想が跋扈する.それはあたかも非理性が支配したヨーロッパ中世の魔女狩りを思い出させるものだった。

 私が担当したリサイクル、ダイオキシン、環境ホルモン、地球温暖化、持続性発展、資源枯渇、科学技術産物の否定、そして生物多様化・・・なぜあれ程の誠実さと前進に対する信念をもった科学がこれほどもろく…