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県立医大・医療科学センター

2012/11/20 【福島】県立医大・医療科学センター/建物3.9万㎡、4棟2分割発注福島建設工業新聞社

最先端の放射線医学など本県医療の拠点施設として県立医科大学が整備する「ふくしま国際医療科学センター」の基本構想が固まった。施設は新病棟となる先端診療部門など大きく4つの建物で構成。総延べ面積3万9520㎡程度、施設整備費は概算で約300億円を見込んでいる。センターの建設・稼働に伴って既存病棟の再編・改修や、新しく1700台分の駐車場整備も行う。施設は現在、公募型プロポーザルにより基本設計者選定の手続き中。4つの建物の設計を一括して委託することになる。25年度の実施設計を経て26年度に工事着手。27年度中の完成を目指す。建築工事は4つの建物を2つずつに集約して、2分割で発注する方針。
 早期診断・最先端治療、県民健康管理などの機能を持つ、本県医療の中核に位置付ける施設。学内に分散配置する。
 センターの機能は、新病棟となる先端診療部門と①放射線医学県民健康管理センター②先端臨床研究センター③医療―産業トランスレーションリサーチセンター④教育・人材育成部門の計5部門で構成する。
 先端診療部門は疾病の早期治療のための新病院棟を整備。甲状腺センターなども配置する。施設完成後には、既存病棟にあるこども医療センターや総合周産期母子医療センター、被ばく医療部門なども移設する。
 ①は県民の健康管理調査、放射線と健康に関する疫学調査、②は最先端の画像診断システムによる早期疾病発見の機能を担う。③は医療界と産業界の橋渡し役として、がんを中心とした疾患の新規治療・診断薬、検査試薬や医療機器などの開発支援を多面的に行う。
 この5つの機能を、新しく整備する4つの建物に集約・配置する。
 建物の配置計画はA棟が医療―産業トランスレーションリサーチセンターと教育・人材育成部門が入る施設で地上7階地下1階建ての8層構造延べ9304㎡を想定。2、3階に研究棟2、10号館へ連絡する渡り廊下を設ける。
 B棟は先端臨床研究センターのうちの環境動態調査施設が入る。臨床研究センターの他部門と独立させた2階建てで910㎡。放射線医学総合研究所と連携して、大気中の放射性物質の移動調査等を行う。
 C棟には先端臨床研究センターのうちの画像診断部門、サイクロトロン部門等を配し、治験の拠点とする。地上3…

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ

平成23年11月 1.趣旨 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染対策に おいて、低線量被ばくのリスク管理を今後とも適切に行っていくためには、国際機関等により示されている最新の科学的知見やこれまでの対策に係る評価を十分踏まえるとともに、現場で被災者が直面する課題を明確にして、対応することが必要である。
 このため、国内外の科学的知見や評価の整理、現場の課題の抽出を行う検討の場として、放射性物質汚染対策顧問会議(以下「顧問会議」という。)の下で、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ(以下「WG」という。)を開催する。2.構成等(1)WGの構成員は、顧問会議座長が指名する。(2)WGに、顧問会議座長の指名により主査を置く。(3)顧問会議の構成員は、WGに出席することができる。(4)WGは、必要に応じ、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。(5)その他、WGの運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。(6)WGの庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
【「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書】● 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書(平成23年12月22日)● 【別添1】発表概要● 【別添2】海外の専門家から寄せられたメッセージ【「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ】報告書 英語仮訳版】● Report:Working Group on Risk Management of Low-dose Radiation Exposure【「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づくパンフレット】● 「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた健康への影響とこれからの取組み【過去の会合の模様(政府インターネットテレビ)】● (11/ 9開催)第1回会合(政府インターネットテレビ)● (11/15開催)第2回会合(政府インターネットテレビ)● (11/18開催)第3回会合(政府インターネットテレビ)● (11/25開催)第4回会合(政府インターネットテレビ)● (11/28開催)第5回会合(政府インターネットテレビ)● (12/ 1開催)第6回会合(政府インターネットテレビ)● (12/12開催)第7回…

名古屋にて名古屋大学名誉教授沢田昭二先生に話を聞く

6月8日におこなわれた名古屋大沢田昭二名誉教授と岩上氏の対談の書き起こし記事です。原発や核兵器の様々な問題について、自らも広島原爆の被爆者である「沢田昭二」さんが、日本の御用学者たちが生まれた背景や、彼らを育てたアメリカの隠された意図などをわかりやすく説明しています。 <「できない理由を探すより、できる方法を探そう」 毎日忙しく仕事に追われている方々のために、今は、今日あった原発関連のニュースや自分の考えをUPしています。少しでもみなさんのお役に立てるよう、がんばります。>というライブドアのブログ「ぼちぼちいこか。。。」より転載。文字起こしをされたBochibochiさん、ありがとう。(読みやすいように、若干原文に手を入れています)
●名古屋にて名古屋大学名誉教授沢田昭二先生に話を聞く。
http://www.ustream.tv/recorded/15241220
●Bochibochiさんのブログの元記事
6月8日名古屋大沢田昭二名誉教授×岩上氏@IWJ【その①】
http://blog.livedoor.jp/tokiko1003/archives/2799584.html
6月8日名古屋大沢田昭二名誉教授×岩上氏@IWJ【その②】
http://blog.livedoor.jp/tokiko1003/archives/2799595.html
6月8日名古屋大沢田昭二名誉教授×岩上氏@IWJ【その③】
http://blog.livedoor.jp/tokiko1003/archives/2799611.html
6月8日名古屋大沢田昭二名誉教授×岩上氏@IWJ【その④】
http://blog.livedoor.jp/tokiko1003/archives/2799636.html


(岩上氏)先生は放射線については日本で第一人者と伺っているが、長い期間の研究と共にご自身も被曝経験があると。放射線の怖さは誰よりもご存知だと思う。広い視野と観点で、放射線の怖さを論じていらっしゃったが、今、福島原発で起こった事故について、事故後の被曝の影響について教えてください。 インタビュー前に先生から、広島で被爆したときの話を伺って、ショッキングなお話をしていただいた。今見ている人のために、原爆体験を話してほしい。 <私の原爆体験> (沢田氏)当時中学校2年生。当時の中学生は学徒動員。機…

放射線モニタリングデータ 米国エネルギー省DOE

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放射線モニタリングデータ 米国エネルギー省DOE (4月7日版) 2011/4/16(土) 午前 8:22RI拡散関連その他災害 今まで独、墺、仏、ノルウェーの情報ばかり見ていたのですが、フランスIRSNも解析に米国DOE(エネルギー省)、NNSA(国家核安全保障局)のデータを使って解析を加えていたので、USエネルギー省のウェブサイトを見てみました 日本の状況についてまとめているページがちゃんとありました。 IRSNのように、数日~1週間間隔ぐらいで情報を更新しています。航空機を飛ばして上空から線量を測定、また日本に派遣したチームが設置したモニタリングポスト、日本の測定値も使ってモニタリング結果の公表と、DOEによる評価がプレゼン資料として添付されています。
更新されていくデータはこちらにまとめられています。 3月25日、29日、4月4日、7日に更新データがリリースされています。
いつものように素人訳つけておきます。

2011年3月22日 米国エネルギー省の福島地区放射線モニタリングデータの公開
米国エネルギー省は空中モニタリングシステム及びConsequence Management Response(被害管理対応)チームが設置した地上検出器から得たデータを本日から公開する。復興及び対応に関し米国が日本サポートに努める一貫として、この情報は日本政府にもシェアしている。
3月15日、国家核安全保障庁(NNSA)から33名の専門家は7800kgを超える装置とともに日本に到着した。 日本国内の米国領事館及び米軍基地に初回配備後、チームはそれぞれの専門技術を用い、評価、調査、モニター、放射線エリアのサンプル採取などを手伝っている。33名のチームメンバーは既に日本に入った6名のエネルギー省担当者と合流。 日本に到着後、NNSAチームは40時間を超える国防総省飛行機のフライトと、1000以上の地上モニタリング地点から得られたデータをまとめ、分析している。 集められ解析されたデータは本省のウェブサイトに掲載している。 人々の健康や安全に関係する重要な情報をシェアするという大統領のコミットメント(約束)にのっとり、ウェブサイトに更新データを毎日掲載する努力を本省は行う。 NNSA緊急対応力に関してより情報が必要な場合は、www.nnsa.doe.gov 

4月7日リリース版 オペレー…